1998-10-01 第143回国会 参議院 国土・環境委員会 第7号
それが、ほとんどがモデルルームと称して何百万も値下げをしていたからこれはやみ販売じゃないかと指摘された。 今回のこの値下げのときと同時に、公団はその制度を変えてモデルルーム販売というふうにやったわけですけれども、それについて、その経過というか、お答えをいただきたい。
それが、ほとんどがモデルルームと称して何百万も値下げをしていたからこれはやみ販売じゃないかと指摘された。 今回のこの値下げのときと同時に、公団はその制度を変えてモデルルーム販売というふうにやったわけですけれども、それについて、その経過というか、お答えをいただきたい。
だから、これは、公団法で認められているものではないようですから、やみ販売じゃないかということを私は指摘しているわけなんです。 そこで、次に伺いたいと思うのですけれども、今回値下げ対象になりました二十九団地のうち十七団地の購入者が、先ほどもお話がありました、住都公団に公平な価格政策と情報公開を求める全国連合会、これを結成をして、先日、公団との話し合いが持たれたということを私は聞いております。
それは、公団は現状有姿販売という名目でやみ販売を行っておりますね。これは、公団が購入者にモデルルーム使用料や補修費という名目で購入資金の補てんを行うものですね。調査によりますと、これによる値下げ率は六％近くから一五％に達しているわけです。多摩ニュータウンでは、空き家のほとんどを現状有姿販売していたのではありませんか。これは一体公団法のどこに基づいての値下げだったのでしょうか。これを伺います。
先日、杉並区のお米屋さんの御案内で、やみ販売の実態というのを見てきたわけです。 新宿区に本社を置いている丸正食品というチェーン店なんですが、この食品スーパーが、東京、神奈川、埼玉三県にまたがって六十五店の支店を持っています。そこでは、やみ米を堂々と売っているわけですね。
もう一つは、現に御承知のとおり、神奈川あたりでは三千軒ぐらいの正規登録米穀店があり、大体それと同数ぐらいのやみ販売者がおる、こう言うのですね。ここらは一挙に違反者になってくるわけですね。現にそこで飯を食っておる連中なんですね。
神奈川とか大阪とかそういう大都市において、いわゆるやみ販売というのが行われていますし、やみ販売の中では価格の面においてずいぶん安いものをつくり出していくというのが行われている。
○諫山委員 いま北海道の例が指摘されましたが、北海道新聞では「米のやみ販売手入れ、 道警」という見出しでこの問題を非常に大きく報道しております。しかし、これが例外的な現象かというと、決してそうではないというところに問題の重大性があるわけです。現在でもさまざまな形で業者が農家の庭先にトラックをつけて米を買いあさっているという状況があります。これがいわゆるやみ米として流れていくわけです。
こういう会社にやみ販売を前回やって認めておいて、それからまたトンネル会社まで同じように許可を与えるという行政当局の姿勢というものが、結局はやみ米の流行を蔓延さしている結果だと私は思うんです。どう思いますか、農林大臣。
ただ私は、これが直ちにいわゆるやみ販売をした数量として認定することは適当ではないのではないか。
あれは、生産高から、現実に農家が実際に消費したであろうという数字を一応算定いたしまして、それを差し引いたものの中で政府に売ったものが幾ら、したがってあとはやみ販売と称するか、そういう形になっているということで推定したのが七十万トンということでございます。最近四、五年の傾向を見ますとこの数量は非常に減ってきていることは事実でございます。
なかなか合理的なりっぱな人だと思うのですが、産業界の修身の先生のところがやみ販売価格をやっているのじゃ、修身の先生が無賃乗車しているようなもので、どうもこれはぐあいが悪いですね。
需要があり、そして製造なり販売がとまれば、既存のものについてそこにやはりやみ販売あるいはやみ値、さらにはやみ製造というものが生ずるおそれがあると思うのです。おそれだけではなしに、事実そういうことが阪神地区では起きておるということでございますが、たとえば一本が千五百円から二千円でかね尺が売られたり、あるいは竹製のものが一本二百円で売られておる。
方々は、戰時中は、やはり一つの事業場を持つておりますれば、それが非能率的であろうが、設備が優秀でなかろうが、あるいはそれに携わりますところの労働者及びその事業責任者の企業努力、企業意欲というものがどんなふうであろうが、一応の資材の割当を受けて、つくりましたものが一つの規格にさえはまれば、たとい絶対優良品だという銘が打たれなくとも、マル公をもつて販売される、その間におきましてものによりましては若干やみ販売